食料供給困難事態対策法成立は食料危機が起きそうってことではないだろうか

食料供給困難事態対策法の成立自体は国民生活に影響なし

「食料供給困難事態対策法の成立により農家も一般国民も大変なことになる

なぜなら、20万円以下の罰金が明記されているし国民への配給制度が始まるかもしれないから」

という論評を見かけたが、この論評は的外れである。

なぜなら、農家に対しては農産物増産計画の提出の有無により罰金が科せられるのであって

実際の収穫量の多少に罰金は科されないからである。

また、一般国民に対しては

平時に配給制度を行うことはないと農水省が断言しているから一般国民の生活を害する可能性も低い。

加えて仮に、農家に対し来期より農産物を20%増産せよと命じられても

「できんがな！」と反論されて終わり、現実的には難しい

仮に湯水のごとく設備投資費を使っても構わず

その金額のすべてを国が負担してくれるというのなら

絶対に無理とまでは言えない、という程度ではないだろうか。

よって、食料供給困難事態対策法成立による全国民生活への影響は現時点ではない。

現在は食料危機の前日とは考えられないか？

近年の政府・高級官僚をみるに自己利益を最優先にしている印象を受ける。

誤解しないで欲しいのだが自己利益の優先を責める気は毛頭ない。

なぜなら、全ての国民は自己、自己のパートナー及び子供、親という家族を一番大事にすべきだし、しているからである。

そこでこの法律の成立自体の意味を考えると

政治家・高級官僚が自己の家族の食料の確実な確保のために成立させたのではないだろうか？

これは批判ではなく、私も同じ立場ならそうするだろうという共感の意を込めている。

日本国全体を軽んじる気は毛頭ないが

親が自分の子よりも優先すべきことなどないし、なくていい。

なぜなら、日本は鬼子母神の物語を生んだ国だからである。

他方、農家は収穫量の全量の供給するだろうか？

私見だが全量供給の要請であれば応じないだろう

なぜなら我々も我々の家族が最優先だからだ。

そこで、一番後回しになるのは農家以外の一般国民になるだろう

だから思う、一般国民はいつ食料危機が起きても乗り切れるような下準備を始めるべきではないか。と

次善策は「農家にお手伝いに行く」こと

最善策ではないが、食料危機対策として現時点の良策は農家との関係値を上げておくこと

具体的には「農家にお手伝いに行く」ことはどうだろうか？

食糧危機が起きた際、配給では足りない事態を想定すべきで

そして、その時になって農産物売ってくれと農家に言っても絶対に売らない

なぜなら、売る道理がないからである。

他方、過去に幾度も農作業を手伝ってもらったという関係値があるなら

おいそれと断りにくい

以上により、一般国民は農家と何らかの関係値を築くのが好ましいのではないだろうか？