APB社乗っ取りの件の要約
APB社は革新的な全樹脂電池の技術で注目されていた企業ですが、
最近は経営問題や会社乗っ取りが大きな話題となっています。
福岡市のベンチャー企業「TRIPLE-1」がAPB社の株式を大量取得し筆頭株主になったことから、この問題は始まりました。
この際、株式が非常に低価格で売却されていたため、その経緯が疑問視されています。
さらに、APB社の創業者である堀江英明氏が、
TRIPLE-1から派遣された取締役3名を特別背任の疑いで刑事告訴し、事態は複雑化しています。
この件は単なる経営トラブルを超え、刑事事件としても発展しています。
そのため、公的機関も注目しており、今後の進展が注視されています。
また、中国企業との関わりが強まったことで、日本政府はAPB社の技術流出を懸念しています。
この件は経済安全保障の観点からも重要であり、日本の先端技術保護をめぐる大きな課題として浮き彫りになっています。
この問題は、単なる企業経営の話題にとどまらず、国際的な影響をも考慮すべき状況となっています。
株式会社農業の乗っ取りの恐れ
最近、米の値段高騰が叫ばれています。
ここでは米の最適価格の適否の議論は棚上げします、考慮すべき要素が多すぎるからです。
また、ウクライナ戦争が影響し小麦価格も上がっています。
ここで重要なのは合理的で安価な食料品を生産・流通・販売する仕組みです。
すると、誰の脳裏にも農業の株式会社化が思い浮かぶでしょう。
私は農家ですが農業への株式会社化参入に関して何かモヤモヤした感情をもっていました。
これが、今回のAPB社乗っ取りの件でその霧が晴れました。
そう、農業の株式会社参入化で規模の経済で低コスト化を実現しても
外国に農業株式会社を乗っ取られたら国民の経済生活の致命的な打撃になるのです。
いくら法律で他国からの干渉を防いでも
現在の国際状況ではなし崩し的に規制は無くなってしまうでしょう。
なぜなら、仕方ないかもしれませんが現日本政府がアメリカ外圧・中国外圧を跳ね返せるとは思わないからです。
株式会社化か現在の大規模農家が農地をまとめるか
なので、これは国の選択となるでしょうが
農業への株式会社の参入を認めるか
現在の参入障壁で大規模農家を優遇し超大規模化を促すがどちらかでしょう。
効率性は前者、安全性は後者でしょう。
最終消費者にとってどっちがいいか図り兼ねます。
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